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デジタル資産トレジャリー企業とは？

最終更新 2026-11-07

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業とは、ビットコインなどのコインを買い、会社の金庫（トレジャリー）に保有することを本業とする上場企業です。その株を持つことは、間接的にコインを持つことを意味します。

始まり

2020年8月、米国の企業向けソフトウェア会社Strategy（当時はMicroStrategy）が、手元資金でビットコインを買い始めました。「現金は価値が減るので代わりにビットコインを持つ」という発想で始まったものが、やがて株式や社債で資金を調達して買い続ける戦略に変わり、同社は今では世界最大のビットコイン保有企業になっています。

2024年には東京のホテル運営会社Metaplanetが同じ道を歩み、日本の代表例となりました。2025年からは、イーサ・ソラナ・XRP・HYPEなどのコインを積み増す企業が米国、カナダ、ブラジル、韓国などで登場しています。当サイトはそのうち53社（16種類のコイン、10か国）を追跡しています。

お金はどこから来るのか

本業の利益だけでは多くのコインは買えません。トレジャリー企業は主に3つの方法で資金を調達します。

• 新株の発行：株価がコインの価値を上回っているとき（mNAVが1×超）、会社は新株を売り、その代金でコインを買います。株式数は増えますが、コインの方がより速く増えるので、1株あたりコインは増えます。
• 転換社債：後で株式に交換できる社債です。利息はほとんど、あるいはまったく付きませんが、転換されると株式数が増えます。
• 優先株：配当や清算の際に普通株主より先に支払いを受ける株式です。返済すべき請求権と同じように扱い、mNAVに含めます。

その結果、トレジャリー企業の株価はコイン価格だけでなく、どれだけ負債を抱えているか、これからどれだけ株式が増えるかによっても動きます。mNAVはそれらを一つの数字にまとめたものです。

株価がコインより高く、または安くなる理由

プレミアムのよくある理由：コインを直接持てない年金口座や機関投資家の口座でも株式なら持てること、会社がプレミアムを使って1株あたりコインを増やし続けるという期待、借りたお金でコインを買うレバレッジです。

ディスカウントのよくある理由：コインを売って株主に現金を返す計画がないこと、運営コスト、コインに対して大きすぎる負債、経営陣への疑念、売買停止などです。たとえばMetaplanet（3350.T）は現在、シンプルmNAVが0.60×、負債込みの基準mNAVが0.88×です。

ETFとの違い

ビットコインの現物ETFは単にコインを保有し、価格にほぼ1:1で連動します。トレジャリー企業の株はコインの上に負債、株式発行、経営判断が積み重なるため、コインそのものより大きく上がることも、大きく下がることもあります。どちらが「優れている」ということではなく、トレジャリー株を買うには、コインへの見方に加えて「この会社のmNAVは妥当か」という別の判断が必要だ、ということです。

当サイトが掲載する企業

コインの保有が本業で、コイン価値が2,000万米ドル以上、保有量と株式数が開示資料（SEC、DART、企業IR）で確認できる企業のみを掲載します。Teslaのように別の本業がある企業、マイニング企業、保有量が未開示または検証できない企業は除外しています。ルールは計算方法ページの末尾にあり、各銘柄ページにはそれぞれの会社説明と出所を載せています。

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